異議申し立ての仕組みと2つの申請方法

異議申し立てには「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。

初回の申請を事前認定で行った場合、異議申し立てでは被害者請求に切り替えることができます。一方、初回を被害者請求で行った場合は、異議申し立ても被害者請求で行います。異議申し立てでは自分で書類を選んで提出できる被害者請求が有利です。

追加の検査結果や医師の意見書など、認定結果を覆すための根拠を確実に審査機関に届けられるからです。

異議申し立てが認められにくい現状

異議申し立ての審査は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が行います。初回申請で提出した資料と同じ内容だけを再提出しても、結論が変わることはほぼありません。

ここで重要になるのが「新規の医証」です。新規の医証とは、初回申請時には提出されていなかった医学的な資料のことで、その代表格が医師の意見書です。初回の審査で「症状を裏付ける所見に乏しい」と判断された場合、その不足を補う客観的な医学資料を提出できるかどうかが、異議申し立ての結果を左右します。

後遺障害診断書は主治医が作る「現状の記録」

後遺障害診断書は、正式名称を「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」といい、症状固定と診断された時点で主治医が作成する書類です。定められた書式があり、残存する症状の部位・内容・検査所見を記録します。初回の等級認定申請の基本資料であり、多くの場合はこの1枚が審査の中心になります。

ただし後遺障害診断書には、医師が医学的な見解を自由に記述できるスペースが限られています。記載内容は客観的な「事実の記録」にとどまりやすく、「なぜこの症状が事故によるものか」「なぜこの症状が改善しないのか」という因果関係や永続性の説明までは踏み込みにくい構造です。

医師の意見書は第三者の専門医が作る「医学的見解」

医師の意見書は、主治医ではない第三者の専門医が、カルテ・画像検査・各種検査結果・後遺障害診断書などの医証を精査したうえで、医学的な見解を述べる書面です。書式の定めはなく、医学論文やエビデンスを引用しながら、自賠責認定基準に照らして後遺障害の存在を医学的に立証することが目的です。

後遺障害診断書で認定を得られなかった場合、「事実の記録」を補強する「医学的な見解」が必要です。この役割を担うのが医師の意見書であり、異議申し立てにおいて最も有力な新規医証になります。

意見書の基本構成

医師の意見書は、一般的に以下の項目で構成されます。

• 受傷から症状固定までの診療経過の要約
• 傷病に関する医学的解説（傷病のメカニズムや病態の説明）
• 身体所見と画像所見の整理（MRI・CT・レントゲンなどの画像所見と、神経学的検査などの身体所見を対比）
• 事故との因果関係の説明（外傷の機序と症状との医学的つながり）
• 後遺症の永続性に関する見解（なぜ症状が改善しないのかの医学的理由）
• 自賠責認定基準との照合（該当する等級基準を満たしていることの説明）

特に重要なのは、身体所見と画像所見の一致を示す部分です。たとえば、むちうちによる頸部の神経症状であれば、MRIで椎間板の変性や神経根への圧迫が確認でき、それが神経学的検査の異常所見（ジャクソンテスト陽性、スパーリングテスト陽性など）と一致していることを医学的に説明します。

画像上の所見だけでも、身体所見だけでも不十分で、両者が一致していることを示せるかどうかが認定の分かれ目です。

医学論文やエビデンスによる裏付け

自賠責保険の審査機関は、提出された資料を基に書面審査を行います。診察室で対面する場面はないため、書面の説得力がすべてです。医師の意見書では、医学論文やガイドラインを引用して「このような外傷ではこの症状が残存するのが医学的に妥当である」という根拠を示します。

たとえば、腰椎椎間板ヘルニアによる下肢のしびれが残っている場合、「椎間板ヘルニアの術後であっても神経根障害が残存するケースがある」という内容を医学文献から引用し、患者様の画像所見と神経学的検査の結果がそのパターンに合致していることを論証します。

このように、個々の症例を一般的な医学知見に位置づけることで、審査機関にとって判断しやすい書面になります。

初回申請で不足しやすい検査

交通事故の初回申請では、レントゲンのみで後遺障害診断書が作成されるケースがあります。レントゲンは骨折の有無を確認するには適していますが、軟部組織（椎間板・靭帯・筋肉など）の損傷や、神経への圧迫は写りません。むちうちや頸椎捻挫のように骨に異常がなくても症状が残る場合、レントゲンだけでは「他覚的所見なし」と判断されやすいのです。

ここでMRI検査が必要になります。MRIは軟部組織の状態を描写できるため、椎間板の膨隆や変性、神経根への圧迫など、レントゲンでは見えない病態を画像として記録できます。初回申請ではレントゲンのみだった方がMRIを追加撮影して異議申し立てに成功するケースは少なくありません。

神経学的検査の重要性

画像検査に加えて、神経学的検査も異議申し立てでは重要な意味を持ちます。代表的なものに以下があります。

これらの検査はMRIのような画像検査とは異なり、医師が診察室で実施する身体所見の検査です。画像で神経への圧迫が確認され、同時にこれらの神経学的検査で異常が認められれば、「画像所見と身体所見の一致」という強い根拠が生まれます。

初回申請でこうした検査が実施されていなかった場合、異議申し立ての前に整形外科で追加の検査を受けることが重要です。

追加検査を受けるタイミング

追加検査は、弁護士から異議申し立ての方針を相談された段階で速やかに受けるのが理想です。時間が経つほど「事故との因果関係がある症状か、経年変化による症状か」の区別がつきにくくなり、意見書の説得力が落ちます。

異議申し立ての審査期間は一般的に2〜4ヶ月、内容によっては半年ほどかかることもあります。追加検査の実施、検査結果の用意、意見書の作成依頼までを含めると、準備期間にも数週間〜1ヶ月程度を見ておく必要があります。症状固定日から5年の時効を考慮すると、早めに整形外科を受診して検査を受けておくことが、結果的に自分を守ることにつながります。

前回の認定理由書を読み解く

異議申し立てで最初にやるべきことは、自賠責保険から届いた認定理由書を丁寧に読むことです。「症状を裏付ける他覚的所見に乏しい」「受傷から症状固定までの間に症状の一貫性が認められない」など、認定されなかった理由が書かれています。この理由に対して「なぜ所見が不足しているように見えるのか」を医学的に反論できる意見書でなければ、結論は変わりません。

認定理由書に書かれた不認定の理由を弁護士と共有し、「何が足りなかったか」を特定したうえで整形外科の医師に伝えてください。漠然と「意見書を書いてほしい」と依頼するより、「こういう理由で非該当になったので、この部分の医学的根拠を補強したい」と具体的に伝えたほうが、不認定の理由に対して的確に反論する意見書が作成しやすくなります。

自賠責認定基準を理解した医師に依頼する

医師の意見書が効果を発揮するには、意見書を作成する医師が自賠責保険の認定基準を理解していることが前提です。どれだけ医学的に正確な内容が書かれていても、自賠責の認定基準に対応する形で記述されていなければ、審査機関が判断材料として使いにくい書面になります。

医学的な事実を「自賠責認定基準のどの項目に該当するか」と紐づけて記載できる医師は、交通事故の後遺障害に関わった経験が豊富な医師です。弁護士が提携している医療機関や、後遺障害認定に実績のある医師に依頼するケースが一般的です。

主治医と連携して資料を整える

意見書を作成する第三者の専門医は、患者を直接診察していません。判断の材料になるのは主治医の診療記録（カルテ）、画像データ、後遺障害診断書、検査結果などの書面です。これらの資料が揃っていなければ、意見書の精度も下がります。

主治医に対してお願いすべきことは以下のとおりです。

• カルテのコピー（受傷日から症状固定日まで）
• 画像データ（レントゲン・MRI・CTなど）のCD-ROM
• 後遺障害診断書のコピー
• 追加検査が必要な場合、弁護士の依頼に基づいて実施してもらう

これらの資料を漏れなく準備することが、質の高い意見書作成の土台になります。通院中に担当医としっかりコミュニケーションを取り、症状の経過を正確に伝えておくことが、最終的に異議申し立ての精度に直結します。

医師の意見書は主治医に書いてもらえますか？

主治医に意見書の作成を依頼すること自体は可能です。ただし、後遺障害の異議申し立てで使う意見書には、自賠責認定基準に沿った記述や医学論文の引用が求められるため、交通事故の後遺障害認定に精通した医師に依頼するのが一般的です。主治医には後遺障害診断書の作成や必要な検査の実施をお願いし、意見書の作成は弁護士と相談して専門医に依頼するという役割分担が多く見られます。

異議申し立ては何回でもできますか？

回数に制限はありません。ただし、新たな医学的根拠を追加しなければ前回と同じ結果になる可能性が高いため、回数を重ねるよりも「1回の異議申し立てで十分な資料を揃える」ことを意識してください。また、症状固定日から5年の時効があるため、期限にも注意が必要です。

弁護士なしで異議申し立てはできますか？

手続き上は弁護士なしでも可能です。ただし、認定理由書の分析、必要な追加検査の判断、意見書を依頼する医師の選定など、医学と法律の両面の知識が求められる手続きです。交通事故に強い弁護士に相談することで、成功の可能性を高められます。