通院先の選択が賠償金額に影響する

交通事故の治療費は原則として加害者側の自賠責保険や任意保険が負担しますが、自賠責保険には被害者1人あたり傷害で120万円という限度額があります。この120万円の中に、治療費、休業損害、慰謝料がすべて含まれます。

ここで重要なのは、通院の頻度と期間が入通院慰謝料の計算に直接反映されるという点です。通院先が遠くて通いにくかったり、リハビリの体制が不十分で通院回数が減ったりすると、慰謝料の金額も下がります。逆に、通いやすく、リハビリを継続できる整形外科を選ぶことが適切な賠償につながるのです。

参考：自賠責保険・共済の限度額と補償内容

整形外科の診断がなければ後遺障害の認定を受けられない

交通事故で後遺症が残った場合、賠償を受けるには「後遺障害等級」の認定が必要です。この認定手続きに不可欠な書類が「後遺障害診断書」で、作成できるのは医師だけです。整骨院や接骨院の柔道整復師には作成する権限がありません。

後遺障害の認定は基本的に書面審査で行われます。つまり、後遺障害診断書の内容がそのまま等級を決めるといっても過言ではありません。診断書に記載された症状の所見、検査結果、治療経過の記録が不十分であれば、実際には後遺症が残っていても低い等級に認定されたり、非該当になったりする場合があります。

等級が1つ違うだけで賠償金は数十万円から数百万円の差になることもあるため、「どの医師に診てもらうか」は治療面だけの問題ではありません。

交通事故治療の実績と自賠責保険への対応があるか

交通事故治療に慣れている整形外科かどうかは、最初に確認すべき点です。交通事故の治療は一般の整形外科診療とは手続き面が大きく異なります。自賠責保険を使った治療では、保険会社とのやり取り、診断書や診療報酬明細書の作成、症状固定の判断といった事務的な対応が常に治療と並行して発生します。

こうした手続きに不慣れな整形外科では、診断書の記載内容が不十分だったり、保険会社との連絡が滞って治療費の支払いに影響が出たりすることがあります。ホームページに交通事故治療の案内が掲載されているか、自賠責保険での受診に対応しているかは、その整形外科が交通事故治療に経験と体制を持っている目安になります。

MRIやCTなど画像検査の設備があるか

交通事故ではレントゲンだけでは見つけにくい損傷があります。むちうち（頸椎捻挫）はその代表で、骨に異常がなくても靱帯や椎間板、神経に損傷が及んでいる場合があり、MRI検査でなければ確認できません。

事故直後に適切な画像検査を受けておくことが、後の治療計画と後遺障害認定の根拠になるため、MRIやCTの設備が院内にあるか、あるいは提携先の検査施設にすぐ紹介してもらえるかは重要な確認ポイントです。

リハビリテーション科が併設されているか

むちうちや腰痛、打撲といった交通事故の典型的なけがは、薬や注射だけでは完全に回復しにくく、リハビリテーションが回復の鍵になります。理学療法士が在籍し、個々の症状に合わせた運動療法や物理療法を提供できる整形外科であれば、痛みの軽減と機能回復を同時に進められます。

リハビリ科が併設されていない場合、別のリハビリ施設に通う必要が出てきます。すると通院先が2カ所になり、時間的な負担が増えるだけでなく、主治医とリハビリ担当者の間で情報共有がうまくいかないリスクもあります。整形外科とリハビリが同じ施設にあると、主治医と理学療法士の連携がとりやすく通院も続けやすくなります。

通いやすい場所にあり診療時間が生活に合っているか

交通事故の治療は1回で終わるものではなく、むちうちの場合で一般的に3〜6ヶ月程度の通院が必要です。週に2〜3回の通院を数ヶ月続けることを前提にすると、自宅や職場から通いやすい場所にあるかどうかは見落とされがちですが非常に重要です。

仕事をしながら通院する方にとっては、夜間や土曜日にも診療している整形外科を選ぶと、通院を中断せずに済みます。通院の中断は治療の妨げになるだけでなく、保険会社から「症状が軽いのではないか」と判断される材料にもなりえます。

整形外科でできること、整骨院でできること

整形外科と整骨院では、できることが根本的に異なります。

整形外科は医療機関であり、医師が検査・診断・治療・診断書の作成までを一貫して行います。一方、整骨院は医療機関ではないため、画像検査や診断、投薬はできません。交通事故では「何が損傷しているか」を医学的に特定することが治療と賠償の両方の前提になるため、最初の受診先は必ず整形外科を選ぶ必要があります。

整骨院を併用する場合の注意点

整形外科で診断を受けたうえで、整骨院での施術を併用すること自体は可能です。ただし、いくつかの注意点があります。

まず、整骨院に通い始める前に主治医の許可を得ることが重要です。医師の同意なく整骨院に通った場合、保険会社が治療費の支払いを認めないケースがあります。また、整骨院だけに通って整形外科の通院を中断すると、「医師による経過観察が途切れた」と見なされ、症状固定の判断や後遺障害診断書の作成に支障が出る場合があります。

整骨院を併用する場合でも、月に1〜2回は整形外科を受診し、医師に症状の経過を診てもらうことが、治療の記録を途切れさせないためのポイントです。

受診前に用意しておくもの

交通事故で整形外科を受診する際は、以下のものを準備しておくと手続きがスムーズに進みます。

• マイナ保険証（自賠責保険適用の場合でも念のため持参）
• 交通事故証明書（警察に届出済みであれば自動車安全運転センターから取得可能）
• 相手方の保険会社の情報（会社名、担当者名、連絡先）
• 事故の状況がわかるメモや写真（事故現場、車の損傷状態など）

受診の際に相手方の保険会社名と連絡先がわかっていれば、整形外科から保険会社に直接連絡を取り、治療費の支払いについて確認してもらえます。この手続きが済めば、窓口での自己負担なしで治療を受けられるケースがほとんどです。

医師に伝えるべき情報

事故後の初診で医師に正確な情報を伝えることは、適切な治療の出発点です。以下の3点を意識して伝えてください。

1つ目は事故の状況です。追突されたのか、正面衝突か、側面からの衝撃か。衝撃の方向と強さによって、損傷しやすい部位が変わります。シートベルトの着用の有無やエアバッグの作動状況も、体にかかった力を推測する手がかりになります。

2つ目は、痛みのある場所とその程度です。「首が痛い」だけではなく、「首の右側が痛くて右を向けない」「じっとしていても痛いか、動かしたときだけ痛いか」のように具体的に伝えると、医師が損傷部位を絞り込みやすくなります。事故直後は興奮状態で痛みを感じにくいことがあるため、少しでも違和感がある部位はすべて伝えてください。

3つ目は、事故前からあった症状です。もともと肩こりや腰痛があった方は、そのことを正直に伝えてください。既往症を隠して後から発覚すると、事故との因果関係を疑われ、賠償上不利になることがあります。

むしろ「事故前はこの程度だったが、事故後に悪化した」という記録が診断書に残ることで、事故による悪化を証明する材料になります。

初診は事故からどのくらいまでに受診すべきですか？

理想は事故当日、遅くとも3日以内の受診が望ましいです。事故から受診までの間隔が2週間を超えると、保険会社から「ケガと事故の因果関係」を疑われるリスクが高まります。事故直後は興奮やアドレナリンの影響で痛みを感じにくいことがあるため、自覚症状が軽くても早めに整形外科で検査を受けてください。

事故から数日後に痛みが出てきた場合も整形外科を受診すべきですか？

受診すべきです。むちうちや軟部組織の損傷は、事故直後には症状が出ず、翌日や数日後に首や腰の痛み、頭痛、しびれとして現れることがあります。事故から時間が空きすぎると、痛みが事故によるものなのか判断が難しくなり、保険会社から因果関係を否定されるリスクが高まります。

今の整形外科に不満がある場合、転院はできますか？

転院は可能です。「説明が不十分」「リハビリの体制が合わない」「通院しにくい」など、理由を問わず転院する権利があります。ただし、転院前に相手方の保険会社に連絡し、転院先の情報を伝えておく必要があります。

無断で転院すると、保険会社が転院先での治療費の支払いを認めない場合があるためです。転院先の整形外科には、前の医療機関からの紹介状（診療情報提供書）を持参すると、これまでの検査結果や治療内容が引き継がれ、検査のやり直しを避けられます。