視力障害：矯正しても視力が戻らない

事故で眼球や視神経に損傷を受けると、メガネやコンタクトレンズで矯正しても視力が回復しないことがあります。後遺障害の認定では矯正後の視力が基準になるため、「メガネをかければ見える」状態なら後遺障害とは認められません。逆に言えば、矯正しても視力が改善しない場合は後遺障害に該当する可能性があります。

視力障害の原因は、角膜の深い損傷、水晶体の脱臼、網膜の損傷、視神経の圧迫など多岐にわたります。事故直後は腫れや出血で正確に測定できないことが多く、腫れが引いた時点で改めて眼科で精密な視力検査を受けることが重要です。

調節機能障害：ピントが合わなくなる

水晶体の厚みを変えてピントを調節する「毛様体筋（もうようたいきん）」という筋肉が、事故の衝撃で損傷を受けると、近くの物にピントが合いにくくなります。これが調節機能障害です。後遺障害の認定では、調節力が健常な側の目と比べて2分の1以下に低下していることが基準とされています。

この障害は、加齢による老眼と症状が似ているため見過ごされやすいのが特徴です。特に40代以降の方は「年齢のせいだろう」と自己判断しやすいですが、事故前と比べて明らかにピントが合いにくくなった場合は、事故との因果関係を証明するために早期に検査を受けることが大切です。検査にはアコモドポリレコーダーという専用の機器を使い、左右の目の調節力の差を客観的に測定します。

運動障害と複視：物が二重に見える

眼球は6本の筋肉で動いていますが、事故で眼窩（目の骨のくぼみ）を骨折すると、この筋肉が骨折部に挟まって動きが制限されることがあります。いわゆる「眼窩吹き抜け骨折」です。眼球の動きが制限されること自体が「運動障害」として後遺障害の対象になりますが、さらに左右の目の視線がそろわなくなると、物が二重に見える「複視」が起こることがあります。

複視の検査にはヘスチャートという方法が使われ、左右の目の視線のズレを図にして記録します。正常な側の目と比べて5度以上のズレがある場合に後遺障害として認められます。眼窩吹き抜け骨折は、CT撮影で骨折の有無を確認できるため、事故で顔面を打った場合は早い段階でCT検査を受けることが診断の出発点になります。

視野障害：見える範囲が狭くなる

視神経や脳への損傷によって、見える範囲（視野）が狭くなることがあります。視野が全体的に狭くなる「視野狭窄」と、視野の一部が欠ける「半盲」の2種類があり、ゴールドマン視野計という機器で正確に測定します。

視野障害は本人が気づきにくいのが特徴です。片方の目の視野が欠けていても、もう片方の目が補って生活できてしまうため、かなり進行してから初めて自覚されることがあります。歩いていてよくぶつかる、車の運転中に横から来る車や歩行者に気づきにくくなったなど、生活の中の「小さな違和感」が視野障害のサインになることがあります。

まぶたや涙の障害

まぶたの組織が大きく欠損した場合や、まぶたを閉じたり開けたりする機能が失われた場合も後遺障害の対象になります。まぶたが完全に閉じられないと角膜が乾燥して視力低下につながるため、見た目の問題だけでなく眼球の保護という観点からも重要です。

また、事故で涙小管（涙の通り道）が断裂すると、常に涙があふれる状態が続きます。涙が止まらない症状や、逆に涙が出にくくなる症状は、事故後すぐに現れることもあれば、時間が経ってから徐々に悪化することもあります。

むちうちから目の症状が出るケース

目を直接ぶつけていなくても、むちうちの影響で目の症状が出ることがあります。これはバレ・リュー症候群と呼ばれる状態で、頚椎（首の骨）の損傷が自律神経に影響を及ぼし、目のかすみ、まぶしさ、眼精疲労といった症状を引き起こします。

むちうちで自律神経のバランスが乱れると、瞳孔の大きさを調節する機能や、ピントを合わせる毛様体筋の働きに支障が出ます。そのため、首の痛みと一緒に「目が疲れやすくなった」「光がやたらまぶしい」という訴えがある場合は、バレ・リュー症候群の可能性を考える必要があります。

首の治療だけでなく眼科での精密検査も並行して受けることが、正しい診断と後遺障害認定の両方にとって重要です。

外傷性緑内障は数ヶ月から数年後に発症することがある

交通事故で目に強い衝撃を受けると、眼球内の水の排出経路（隅角）が損傷を受けることがあります。この損傷は事故直後には症状を出さず、数ヶ月、場合によっては数年以上経過してから眼圧が上昇し、緑内障として発症します。

外傷性緑内障の怖さは、視野が少しずつ欠けていくため本人が気づかないうちに進行する点です。自覚症状が出た頃にはすでに視神経が相当なダメージを受けていることが多く、一度失われた視野は回復しません。事故で目の周辺を強く打った場合は、症状がなくても定期的に眼科で眼圧と視野の検査を受けることを強くおすすめします。

後遺障害等級の基本

交通事故の後遺症が「後遺障害」として認められるには、損害保険料率算出機構という第三者機関の審査を経て、等級の認定を受ける必要があります。目の後遺障害は1級（両眼の失明）から14級まで段階的に設定されており、等級が高い（数字が小さい）ほど障害が重いことを意味します。

等級によって請求できる後遺障害慰謝料の金額は大きく変わるため、適切な等級認定を受けることが補償の出発点です。

認定を受けるために必要な検査と記録

後遺障害の認定は、医師が作成する「後遺障害診断書」の内容をもとに審査されます。この診断書に客観的な検査結果が記載されていなければ、症状があっても認定されないことがあります。

目の後遺障害認定に必要な主な検査は以下のとおりです。

• 視力検査（矯正視力の測定）
• アコモドポリレコーダー（調節機能の検査）
• ヘスチャート（眼球運動の検査・複視の客観的記録）
• ゴールドマン視野計（視野の精密測定）
• CT・MRI（眼窩骨折や脳損傷の確認）

これらの検査を受けるタイミングも重要です。事故後すぐの検査結果と、治療後の検査結果を比較することで「事故によってどの程度の障害が残ったか」を客観的に示せます。そのため、事故直後の段階から必要な検査を受け、経過を記録に残しておくことが認定の可否を左右します。

まず整形外科で全身の状態を確認する

交通事故にあったとき、最初に受診するのは整形外科が一般的です。骨折や捻挫、むちうちなどの運動器の損傷を評価するとともに、頭部や顔面への衝撃があったかどうかを診察の中で確認します。

整形外科ではレントゲンやCTで骨折の有無を調べることができ、眼窩骨折が疑われる場合はCT撮影で骨折の形状と範囲を把握できます。頭部を打っている場合はMRIで脳への影響を評価することもあります。全身の外傷を総合的に評価する中で、目の障害の原因を特定する手がかりが得られるのが整形外科受診の利点です。

目の症状がある場合は眼科も並行して受診する

視力の精密検査、眼底検査、視野検査、眼球運動の検査など、目の機能を詳細に評価する検査は眼科で行います。整形外科と眼科の両方を受診し、それぞれの検査結果を後遺障害診断書に反映してもらうことが、適切な認定を受けるうえで欠かせません。

整形外科の診断書だけでは目の機能障害を十分に証明できないことがあり、眼科の専門検査による裏づけがないと認定されにくくなります。逆に、眼科だけでは事故全体の外傷の関連性が見えにくくなるため、両方の受診記録がそろっていることが重要です。

違和感を感じたらすぐに眼科を受診する

交通事故による目の症状は、事故直後には目立たないことが多い一方で、目の打撲は外見では分からないところで進行している場合があります。網膜剥離・眼球破裂・視神経の損傷など、24時間以内の対応が必要な疾患も含まれるため、眼に違和感や見え方の変化があれば、事故当日〜数日以内にできるだけ早く眼科を受診することが大切です。

視神経の障害などは緩やかに進行することもあるため、事故後2週間程度は症状の変化に注意し、新たな違和感があれば改めて受診してください。

通院を中断しない

後遺障害の認定では、医師が「これ以上治療を続けても改善が見込めない」と判断する時点（症状固定）まで継続的に通院していたかどうかが問われます。途中で通院を中断してしまうと、「症状が軽快したから通院をやめた」と判断され、後遺障害の認定に不利に働くことがあります。

目の症状は良い日と悪い日の波があることが多く、「今日は調子がいいから」と通院を休むと記録が途切れます。特に自賠責保険を使って治療している場合、通院頻度と治療期間は慰謝料の算定にも直結するため、主治医と相談しながら定期的な通院を続けることが大切です。

症状を正確に伝える

「なんとなく見えにくい」ではなく、「右目で本を読むときにピントが合うまで時間がかかる」「正面を見ているとき左側の物にぶつかりやすくなった」のように、できるだけ具体的に伝えてください。医師はその訴えをもとに必要な検査を選択し、診療録に記載します。

後遺障害の認定は診療録の記載内容が証拠になるため、受診のたびに現在の症状を具体的に伝えておくことが、のちの認定手続きを支えます。「先生に遠慮して言いにくい」と感じる方もいますが、正確に伝えることが最善の治療とのちの補償の両方につながります。

交通事故後、目の症状があると車の運転はできなくなりますか？

視力障害や視野障害の程度によっては、運転免許の更新基準を満たせなくなる場合があります。運転免許の視力基準は普通免許で両眼0.7以上かつ片眼0.3以上、視野障害がある場合は公安委員会の判断によります。治療中であれば、症状が安定するまで運転を控えるのが安全です。

主治医に運転の可否を確認し、後遺障害が残る見込みであれば免許センターへの相談も検討してください。

事故から数ヶ月後に目の症状が出た場合でも後遺障害認定は受けられますか？

認定が難しくなるケースが多いです。後遺障害認定では「症状と事故との因果関係」が重視されるため、事故から受診までの空白期間が長いほど因果関係の証明が難しくなります。ただし、外傷性緑内障のように発症までに時間がかかる疾患もあるため、事故直後のCTやMRIの画像に目の周辺の損傷が記録されていれば、後からの発症でも因果関係を主張できる場合があります。

後遺障害の申請は自分でもできますか？

自賠責保険への後遺障害等級認定の申請には、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。事前認定は加害者側の保険会社に手続きを任せる方法、被害者請求は被害者自身が直接自賠責保険会社に申請する方法です。被害者請求の方が提出書類を自分で選べるため、必要な検査結果や意見書を漏れなく提出でき、認定の可能性を高めやすくなります。

申請手続きに不安がある場合は、交通事故に強い弁護士に相談することも選択肢の一つです。