事故直後：警察への届出と相手方の情報確認

交通事故が発生したら、まず負傷者の救護と安全確保を行い、次に警察へ通報します。警察への届出は道路交通法で義務づけられており、届出をしないと「交通事故証明書」が発行されず、自賠責保険の請求自体ができなくなります。

警察の到着を待つ間に確認しておくべき相手方の情報は、氏名・連絡先・車両のナンバー・保険会社名の4点です。特に相手方の自賠責保険の保険会社名と証明書番号は、後の手続きで必要になります。余裕があれば事故現場の写真も撮影しておくと、状況説明がスムーズになります。

保険会社への連絡と「一括対応」の確認

警察対応が一段落したら、相手方（加害者側）の任意保険会社に連絡を入れます。ここで確認すべきポイントが「一括対応」の有無です。

一括対応とは、加害者側の任意保険会社が自賠責保険分を含めた治療費を医療機関に直接支払う仕組みです。法律で定められた制度ではなく保険会社のサービスですが、これが適用されると被害者は窓口で治療費を支払う必要がなくなります。

一括対応を受けるには、保険会社から送られる「同意書」（医療照会に関する同意書）にサインして返送する必要があります。この同意書は、保険会社が医療機関に対して診療内容を照会するための書類です。返送が遅れると一括対応の開始も遅れ、その間は治療費を自費で立て替えることになります。

届いたら早めに返送しておくのが得策です。

整形外科を受診する

保険会社への連絡と並行して、できるだけ早く整形外科を受診します。事故から受診までの期間が空くほど、事故と症状の因果関係を否定されるリスクが高まります。痛みが軽い場合や「様子を見よう」と思った場合でも、数日以内に受診しておくことが望ましいです。

受診時には、受付で「交通事故による受傷」であることを伝えます。持参するものは本人確認書類と、わかっていれば相手方の保険会社名・担当者名です。保険会社の一括対応手続きが完了していれば窓口負担はありませんが、手続きが間に合っていない場合は一旦自費で支払い、後日保険会社に請求する形になります。その際はマイナ保険証を持参するとよいでしょう。

診断書の取得と人身事故届出

初診時に医師が作成する診断書は、自賠責保険の請求において中心的な書類です。事故によるケガであることを医学的に証明する文書であり、これがないと保険請求が進みません。

もう一つ重要なのが、警察への「人身事故届出」です。事故当初は物損事故として処理されることがありますが、ケガが判明した時点で人身事故への切り替えが必要です。物損事故のままだと交通事故証明書に「物件事故」と記載され、自賠責保険の請求時に「人身損害があった」という主張が通りにくくなる場合があります。

診断書を警察に提出することで、人身事故への切り替えが行われます。

自賠責保険の補償限度額と内訳

自賠責保険は被害者1名につき、傷害部分で上限120万円が設定されています。この120万円は治療費だけの枠ではなく、以下のすべてを合算した上限額です。

治療が長期化して120万円を超えた分は、加害者の任意保険や加害者本人に請求することになります。任意保険の一括対応中であれば、120万円を超えた部分も任意保険会社が対応するため、被害者が限度額を意識して治療を打ち切る必要はありません。

参考：自賠責保険・共済の限度額と補償内容｜国土交通省

「一括対応」が終了するケースと対処法

一括対応中は窓口負担なく治療を続けられますが、保険会社が「治療はもう十分」と判断した時点で一括対応の終了（いわゆる「打ち切り」）を打診されることがあります。

打ち切りを打診されたとき、まだ症状が残っている場合は、担当医に現在の症状と治療の必要性を相談することが第一歩です。医師が「まだ治療の継続が必要」と判断した場合、その旨を保険会社に伝えることで対応の延長が認められるケースがあります。

延長が認められない場合の選択肢は、自賠責保険への被害者請求に切り替える方法か、健康保険に切り替えて治療を継続する方法の2つです。被害者請求に切り替えれば、自賠責保険の120万円の範囲内で治療費を直接請求できます。健康保険を使えば3割負担で通院を続けられますが、後日保険会社に自己負担分を請求する手間が発生します。

どちらが適切かは治療の残り期間や症状の程度によって異なるため、担当医や弁護士と相談した上で判断することになります。

一括対応中に被害者側が用意するもの

一括対応が行われている場合、治療費の請求手続きは保険会社が主導するため、被害者が自分で揃える書類は多くありません。主に必要なのは以下の3点です。

1. 保険会社から届く同意書（医療照会に関する同意書）への記入・返送
2. 通院にかかった交通費の記録（通院交通費明細書として後日提出）
3. 休業損害がある場合、勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらう

医療機関での診断書や診療報酬明細書は、保険会社が医療機関から直接取得するため、被害者が取り寄せる必要はありません。

被害者請求に切り替えた場合の必要書類

一括対応が終了し、自賠責保険に直接請求（被害者請求）する場合は、被害者自身が書類を揃えて加害者の自賠責保険会社に提出します。必要となる主な書類は次のとおりです。

1. 保険金（損害賠償額）支払請求書
2. 交通事故証明書（自動車安全運転センターで取得）
3. 事故発生状況報告書
4. 医師の診断書・診療報酬明細書
5. 印鑑証明書
6. 通院交通費明細書
7. 休業損害証明書（該当する場合）

後遺障害の認定を請求する場合は、上記に加えて後遺障害診断書やMRI・CTなどの画像資料が必要です。

なお、自賠責保険の請求権には3年の時効があり、傷害の場合は事故発生日の翌日から起算されます。被害者請求を検討している場合は、早めに書類の準備を始めることが重要です。

参考：支払までの流れと請求方法｜国土交通省

通院の頻度と記録の残し方

自賠責保険の慰謝料は通院実績に基づいて計算されます。算定の基準は「治療期間」と「実通院日数の2倍」のいずれか少ない方の日数に、1日あたり4,300円を掛けた金額が目安です。

通院頻度が極端に低いと、保険会社から「治療の必要性が低い」と判断され、一括対応が早期に終了する根拠にされることがあります。一方で、毎日通院する必要があるわけではなく、担当医が推奨する頻度を守って定期的に通院することが、治療の継続にも補償の維持にも有効です。

通院の記録として、通院日・症状の変化・医師からの指示内容をメモしておくと、後日保険会社との交渉や被害者請求の際に役立ちます。スマートフォンのメモ機能で構いませんので、通院のたびに簡単に記録をつけておくとよいでしょう。

整骨院との併用に関する注意点

交通事故の治療で整骨院への通院を検討する方も多いですが、自賠責保険の適用にはいくつか条件があります。

まず、整骨院での施術費を自賠責保険で請求するには、整形外科の医師による診断が前提です。整形外科を受診せずに整骨院だけに通院した場合、保険会社が治療費の支払いを認めないケースがあります。

また、整骨院と整形外科の併用を認めるかどうかは保険会社によって対応が異なるため、事前に保険会社へ確認が必要です。

基本的な流れとしては、整形外科で診断と経過観察を受けながら、医師の了承のもとで整骨院のリハビリを併用する形が、保険適用上は安全です。